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払った税金で豊かに安心だと実感できる生活の実現!
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払った税金で豊かに安心だと実感できる生活の実現!

横浜市の地方税(固定資産税と都市計画税)は、平成20年ベースで約3,200億円が徴収されています。これに対して、青葉区では両税で約254億円を負担し、さらに緑区・都筑区そして港北区の“丘のヨコハマ”4区合計し、約880億円が徴収されています。正しく横浜市全体の約3割の負担をしています。

これに対して、皆さまはどのように感じているのでしょうか。

ただ単なる重税感のみなのではないでしょうか。

これは私たちの払った税金が身近なところに戻ってきていないということです。

これは、私たちの払っている税金が“みなとみらい”に消えているからではないでしょうか?

正しく“みなとみらい”から、田園都市“みらい”を創造していく必要があるのです。

昨年10月1日現在、横浜市全体で2,493名の保育所に対する待機児童が登録されています。青葉区では181名です。

まず、第一義的に保育所の設置・増設を図るべきです。そして、それとともに、幼保一元化を真剣に検討するべきではないでしょうか。そもそも幼稚園と保育園は似て非なるものなのです。幼稚園は文部科学省の管轄で教育目的、これに対して保育園は厚生労働省の管轄で、保育目的であり、本来は全く異なるものです。

しかし、一般感覚としてはどちらも子供たちの専門機関という点では同じでないでしょうか。さらに、幼稚園教諭の多くの方が保育士の資格を持つそうです。

このような意味から4〜6歳児を教育機関としての幼稚園に保育機能を持たせることに違和感を感じないのでないでしょうか。

しかし、幼稚園の保育機能について問題もあります。幼稚園には0〜3歳を扱う施設や教育のKnowhowがありません。これに対して、ばら撒き手当でなく、行政におけるハードなんしソフト面での行政からの支援を考えるべきです。

現在、青葉区には6つの大学がります。しかし、これらの卒業生おして区内在住の大学生には、十分な就職機会が与えられているのでしょうか。

正しく、今日、氷河期なのであります。大手企業に就職しても安心できないばかりか、就職の機会されも保障されていないのです。

さらには、終身雇用制というシステムが崩れ働き世代の人生設計も危機に直面しています。このような中、家計の新たな担い手であり、才能豊かな女性層の働く機会が疎外されているのです。

これらを行政による雇用創出、家計補助策などの場を作るべき大いなる施策を図ります。

平成20年の厚生労働省の発表によると男性の平均寿命は81.7歳で、日本で一番高く女性の平均寿命も88.0歳と両者を合わせると、青葉区は日本で最も平均寿命が高い地域です。正しく、このマンパワーこそが青葉区のチカラの源泉なのです。

そして、これらの方々には、優秀な経験が蓄積され、また日本でも有数な知能があるのです。この知識・経験は私たちの大きな財産なのです。

この財産を子供たちやさらには働き世代にも大きく伝達していくべきです。そのためにも各世代との交流をはかる場面を提供すること、あるいは大学教育の場においては様々な展開も検討していくべきなのです。

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